2008/11/06 (Thu) 20:40 任意整理と従業員

　任意整理は、裁判所の関与なしに私的に行われる整理のことです。

　私的整理や、内整理とも言われます。

　任意整理には、再建型と清算型があり、裁判所の監督のもとに行うわけでなく、また、法律に基づいて進めるわけではありません。

　したがって、定められたルールはありません。

　通常は、清算の場合の任意整理にしても、再建を目指した整理にしても、原則として債権者集会を開き、債権者の同意のもとに進められます。

　現実的には、法律で定められた手続きもなく、また裁判所も関与しないために、経営者あるいは一部の債権者に都合のよい整理を行ったり、また整理屋などが入り込む場合もあります。

　また、任意整理は裁判所が関与しないために、経営者の財産隠しが行われやすい整理方法です。

　倒産処理の類型では、任意整理が圧倒的に多く、約８５％を占めています。

　任意整理の場合には、まず経営者と話し合うことが大切です。

・労働債権の確保

　任意整理では、労働債権が確保される保証はありません。

　労働債権には先取特権がありますが、他の債権者に弁済されてしまえば、先取特権があるとしても実効性がなくなります。

　したがって、組合あるいは従業員の代表が経営者と直ちに交渉することはもとより、場合によっては、会社資産の差押えなどの手段を直ちにとる必要があります。

・再建可能性の追及

　従業員にとっては、会社が存続しこれまでのように雇用と収入が確保できればそれに越したことはありません。

　会社側より任意整理による清算の方針が出されたとしても、再建の可能性があれば、組合、あるいは組合がない場合は従業員代表が会社と交渉することです。

・提携、合併、営業譲渡など

　倒産企業の内実はさまざまですから、任意整理を進めるうちに、合併あるいは営業譲渡といった方法を講じることによって、一部の雇用を確保できる場合もあります。

　こうした方向も経営者とともに模索する必要があります。