2008/08/17 (Sun) 11:32 キャリアアップ

　資格や技能をもっていると、再就職や転職をするときに有利になります。

　しかし、そのための費用は高額になる場合もあるので、経済的に負担になることがあります。

　そこで、利用したいのが、雇用保険で規定されているキャリアアップを支援する公的補助制度です。

　この制度を利用すると、能力アップのための講座を受けるときの費用を給付金として支給されたり、相談、支援する施設などを利用することができます。

　上手に活用したいものです。

　教育訓練給付金、ビジネス・キャリア制度、公共職業訓練の活用ができます。

・教育訓練給付金

　働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

　一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者または一般被保険者であった人が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額がハローワークから支給されます。

　キャリアアップのために専門学校などに通うときの受講費用を、雇用保険の制度で支援してくれるわけです。

　ただし、次の要件をみたす必要があります。

・被保険者であった期間が3年以上ある

　ただし、2007年10月から当分の間、過去に教育訓練給付金を受けたことがない人は、、受講開始日において雇用保険の被保険者期間が1年以上あれば受給できます。

・過去に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、支給にかかわる教育訓練を受けて3年以上経過している

　教育訓練給付金の支給額は、被保険者期間が3年以上5年未満の場合は、教育訓練の受講のために支払った費用の2割です（ただし、10万円を限度）。

　被保険者期間が5年以上だと、給付割合は4割となります（20万円が上限）。

　2007年10月以降に開始した教育訓練については、すべて教育訓練経費の2割（上限10万円）になります。

　給付を受けられる指定講座には、情報処理、語学、オフィス事務、デザインなどいろいろあります。

　教育訓練講座の受講終了後、原則として、本人が修了日から1か月以内に、住所地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）で受給の手続きを行ないます。

・ビジネスキャリア制度

　技術革新、経済の流動化、国際化等、能力主義・実力主義時代に即したホワイトカラーのためのキャリア・アップ支援システムです。

　職業に必要な専門知識の習得に資する教育訓練の認定に関する規定（平成5年労働省告示第108号）に基づいて、当時の労働省が発足させました。

　人事、営業、総務などホワイトカラーのビジネスマン・ウーマンの仕事は、資格化された職種とは違って、その能力をほかの場所で活かそうにも、客観的に能力をはかる基準がありません。

　そこで、その能力を客観的に見る基準を設定し、転職のときには自分の積み上げてきた能力をアピールして、ほかの場所でも活かすことができる手助けになる制度です。

　厚生労働大臣が各分野で能力育成に必要な教育訓練講座を認定して、厚生労働省から委託を受けた中央職業能力開発協会が修了認定を行ないます。

　学習は厚生労働省大臣が基準に照らして認定した全国94（平成13年度）の教育訓練機関で学ぶことができます。

　講座終了後、年2回全国で開催される修了認定試験で、原則として正答率60％以上に到達した人に修了認定書が発行されます。

　この認定書は、個人の能力開発履歴の公的な証明であり履歴書にも記入できます。

・公共職業訓練

　再就職または新たに職業に就くことを希望される人を対象に、就職を目指して、職業に必要な基礎的職業能力を身につけるためのものです。

　再就職先の間口を広くするために、技術専門学校等で高い知識を学び、技術を身につける人をサポートする雇用保険の制度です。

　公共職業訓練制度は、ハローワークが再就職に役にたつと判断し、その訓練の受講を指示したときに利用できます。

　訓練期間が2年以内の公共職業訓練を受ける場合は、基本手当が本来の支給日数を延長して支給され、技能習得手当なども支給されます。

　学費は無料で、テキスト代や検定試験受講料などは個人負担です。

　公共職業訓練のコースは、工業系、事務系、看護サービスなどの特殊コースなどバラエティにとんでいます。

　失業手当を受給しながら通え、受給手続きが簡単になり、共通の目的を持った仲間ができるなどのメリットがあり、就職を斡旋してもらえます。

　なお、職業訓練を受けると、基本手当の給付日数が終了しても延長されるケースがあります。