2008/07/04 (Fri) 11:52 従業員への退職金は会社が自由に決められる

　これまでは、長期間勤務した従業員に対して退職金を支払うのが一般的でした。

　最近は、退職金制度を設けず、その分を毎月の賃金に上積みする企業も見受けられます。

　退職する従業員（解雇を含む）に退職金を支払うかどうかは会社の自由です。

　会社が、労働契約や就業規則に退職金の支払いを規定せず、支給するか否かを自由に決められる恩恵的、任意的なものとして扱えば、労働基準法上の「賃金」に該当しません。

　逆に、労働契約や就業規則で、退　職金の支給とその基準を定め、労働の対価として会社が支払うものとすれば、その退職金は、労働基準法上の「賃金」として取り扱われます。

　賃金とみなすと、不払いの場合に、強制的に支払いを求められます。

　退職金の支払い原資の確保に役立つものとして、中小企業退職金共済制度（中退共制度）があります。

　現在、退職金制度を設けている企業も、この制度に切り替え、あるいは併用することができます。

　また、定年年齢を引き上げたり、高年齢者の雇用確保の措置を実施する場合、これにともなう人件費の増大をどう防ぐかが問題となります。

　賃金面では、たとえば50歳からの基本給昇給幅の抑制、管理職給与の見直しなどを行い、賃金カーブを寝かせるといった措置が必要です。また、退職金の支給額の抑制、年金による支払いということも必要となるでしょう。

　また、懲戒解雇された者に退職金を支払うかどうかについてですが、就業規則（退職金規則）の定め方で決まります。

　「全額支払わない」「一部支払う」「全額支払う」、いずれも問題ありません。

　多くの企業では全額不支給と定めています。