開業です（勤務社労士の開業準備）高額医療高額介護合算

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Author:ishiym
　何年も前に社会保険労務士、行政書士の資格を取得し、現在、千葉県社会保険労務士会会員です。
　これから開業の準備のため、基礎知識の整理と業務内容の研究をしておきたいと思います。

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2008/06/15 (Sun) 15:21
高額医療・高額介護合算

　これまで、医療保険には、高額療養費制度、介護保険には、高額介護サービス費制度があり、入院やリハビリなどで高額の費用を払っている場合、上限額を超える部分は払い戻してもらうことができました。

　しかし、同じ世帯で医療費・介護費の両方の自己負担が高額になると負担が重くなってしまいます。

　７０歳以上の標準的な収入の世帯では、医療費の上限は月44,400円（年532,800円）、介護サービス費は月37,200円（年446,400円）で、両方を利用している場合、最高で年間979,200円の自己負担となっていました。

　そこで平成20年4月から、医療費・介護費それぞれの自己負担限度額を適用した後、それでも両方を合計した自己負担が高額となる場合に、新たに定められた自己負担限度額を超えた分が支給されます。

・限度額は年額で計算されます

　高額医療・高額介護合算制度は１年間の自己負担額を合算して年額で計算されます。

　計算期間は毎年8月～翌年7月（平成20年4月～7月分については経過措置）までの1年間となります。

　この期間内に自己負担した医療費と介護費（それぞれの自己負担限度額を超えて支給された額は除く）を合算します。

　ただし、食費・居住費や差額ベッド代については合算の対象とはなりません。

・世帯ごとに計算されます

　同じ世帯で医療費と介護費を支払い、自己負担限度額を超えた世帯が対象となります。

　ただし、自己負担限度額を超えた額が500円未満の場合は支給されません。

■自己負担限度額（年額・毎年8月～翌年7月）
所得区分		70歳未満
上位所得者		126万円（168万円）
一般		67万円（89万円）
住民税非課税世帯		34万円（45万円）

所得区分		70～74歳
現役並み所得者		67万円（89万円）
一般		56万円（75万円）
低所得者Ⅱ		31万円（41万円）
低所得者Ⅰ		19万円（25万円）

＊(　)は平成20年4月1日から平成21年7月31日までの自己負担限度額です。

＊自己負担限度額については変更される場合があります。

　上位所得者とは，基礎控除後の総所得額等が、世帯の国保被保険者全員の合計で600万円を超える世帯の人（所得の申告をしていない人を含む）です。

　現役並み所得者とは，現役世代の平均的収入以上の所得がある人（課税所得が年145万円を以上の人）とその世帯に属する人です。

　低所得者IIとは，世帯主及び被保険者全員が市民税非課税の世帯の人です。

　低所得者Iとは，世帯主及び被保険者全員が市民税非課税で、かつ、各収入から必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いた所得が0円になる世帯に属する人です。

・自己負担限度額の計算について

　同一世帯でも国民健康保険、職場の健康保険、後期高齢者医療制度それぞれの医療保険で計算します。

　７０歳未満の人の医療費は、21,000円以上の自己負担額を対象とします。　
　　　　
　所得区分は、毎年7月31日時点の医療費の自己負担限度額で適用される区分を適用します。
　　　　　　　　　
　同一世帯に７０歳未満と７０～７４歳の人がいる場合は、まず７０～７４歳の自己負担限度額を適用して残った自己負担額に、70歳未満の自己負担限度額を合算して７０歳未満の自己負担限度額を適用します。

　また、７０～７４歳の人に医療費と介護費の自己負担がある場合のみ７０～７４歳の自己負担額を適用します。
　　　　　　　