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Author:ishiym
　何年も前に社会保険労務士、行政書士の資格を取得し、現在、千葉県社会保険労務士会会員です。
　これから開業の準備のため、基礎知識の整理と業務内容の研究をしておきたいと思います。

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2008/07/02 (Wed) 09:23
短時間労働者均衡待遇推進等助成金

　ここでご紹介するのは、今年度に実際に行われている助成制度です。

　年度によって制度が改正されることがありますので、ご注意ください。

　なお、特にお断りしない場合、支給対象者は雇用保険適用事業の事業主となっています。

　より詳しくはメールフォームでお問い合わせください。

----------

●短時間労働者均衡待遇推進等助成金

　パートタイム労働者の処遇向上や健康管理に対する助成金です。

　就業規則の改定など計画を作成して、実際に対象者が出た場合に支給されます。

　パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発などといった均等処遇に向けた取組みを行う事業主に支給されます。

　支給の対象となるパートタイマーは、1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用される正社員に比べ短い労働者です。

　パート、アルバイト、嘱託、契約社員、臨時社員、準社員、といった呼び方によって取扱は変わりません。

▼事業主

・労災保険および雇用保険の適用事業所の事業主

・平成18年4月1日以降に制度を新たに設けてから（就業規則または労働協約に規定する必要あり）2年以内に対象者が出たこと。

・対象者を雇用保険の保保険者にすること。

▼助成金

�＼擬勸�と共通の待遇制度の導入　第1回目25万円 第2回目25万円

�▲僉璽肇織ぅ沺爾稜塾蓮�職務に応じた待遇制度の導入　第1回目15万円 第2回目15万円

��正社員への転換制度の導入　第1回目15万円 第2回目15万円

�っ算�間正社員制度の導入　第1回目15万円 第2回目15万円

�ザ軌薹盈�制度の導入　第1回目15万円 第2回目15万円

�Ψ鮃�診断制度の導入　第1回目15万円 第2回目15万円

　いずれのメニューも支給は1事業主当たり一度限りで2回に分けて支給します。

　�　↓△離瓮縫紂爾呂い困譴�一方を選択してください。

　�　↓◆↓イ和仂櫂僉璽肇織ぅ沺爾�2分の1以上が、雇用保険被保険者であることが必要です。

　��は、転換後の正社員が雇用保険及び社会保険の被保険者であることが必要です。

　�い聾柩冓欷韻篌匆駟欷韻糧鑛欷閏圓乏催�する者は被保険者になることが必要です。

　制度を新たに設けてから2年以内に対象者が出た場合に第1回目が支給されます。

　既に実施していた場合は支給されません。

　第2回目は、第1回目の対象者が出て6ヶ月後に、その対象者が継続して雇用されている場合に支給されます。

　第1回目の支給申請期間は、対象者が出てから3ヶ月以内です。

　第2回目は、第1回目の対象者が出た日から6ヶ月を経過した日から3ヶ月以内です。

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2008/07/01 (Tue) 08:02
中小企業労働時間適正化促進助成金

　ここでご紹介するのは、今年度に実際に行われている助成制度です。

　年度によって制度が改正されることがありますので、ご注意ください。

　なお、特にお断りしない場合、支給対象者は雇用保険適用事業の事業主となっています。

　より詳しくはメールフォームでお問い合わせください。

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●中小企業労働時間適正化促進助成金

　働き方の見直しにより、長時間労働の是正に積極的に取り組む中小事業主を支援するため創設された助成金です。

▼事業主

　本助成金は、 特別条項付き時間外労働協定を締結している中小事業主であって、次の事項を盛り込んだ「働き方改革プラン」（実施期間1年間）を作成し、都道府県労働局長の認定を受け、これを実施した事業主

　特別条項付き時間外労働協定とは、労働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準（平成１０年労働省告示第１５４号）に規定する労働時間の延長の限度を超えて労働時間を延長することができる旨を定めた労働基準法第３６条第１項に基づく協定です。

・次のいずれかの措置

　特別条項付き時間外労働協定の対象労働者を半分以上減少させること

　割増賃金率を自主的に引き上げること（限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を35％以上に、又は、月80時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を50％以上に引き上げること）

・次のいずれかの措置

　年次有給休暇の取得促進

　休日労働の削減

　ノー残業デー等の設定

・次のいずれかの措置

　業務の省力化に資する設備投資等の実施（300万円以上のものに限る）

　新たな常用労働者の雇入れ

▼助成金

　第１回 都道府県労働局長の認定を受けた「働き方改革プラン」に従い、特別条項付き時間外労働協定や就業規則等の整備を行った場合 ５０万円

　第２回 都道府県労働局長の認定を受けた「働き方改革プラン」に従い、時間外労働削減等の措置及び省力化投資等の措置又は雇入措置を完了した場合 ５０万円

　合計 − １００万円

　なお、第１回の支給を受けた事業主が「働き方改革プラン」を完了しなかった場合は、第１回支給額の全額返還することになります。

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2008/06/30 (Mon) 08:25
障害者雇用納付金制度に基づく助成金

　ここでご紹介するのは、今年度に実際に行われている助成制度です。

　年度によって制度が改正されることがありますので、ご注意ください。

　なお、特にお断りしない場合、支給対象者は雇用保険適用事業の事業主となっています。

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●障害者雇用納付金制度に基づく助成金

　障害者の雇用にあたって、施設・設備の整備等を必要とすることが少なくありませんし、障害者の能力開発や雇用管理を図るために特別な措置の実施が必要となることもあります。
　
　このため、事業主が障害者の雇用にあたって、施設・設備の整備等や雇用管理を行う場合、助成金を支給して事業主の経済的負担を軽減しようとするものです。

▼障害者作業施設設置等助成金

・第1種作業施設設置等助成金
・第2種作業施設設置等助成金

　障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、その障害者が障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された施設または改造等がなされた設備の設置または整備を行う（賃借による設置を含む）場合に、その費用の一部が助成されます。

▼障害者福祉施設設置等助成金

　障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主または当該事業主の加入している事業主団体が、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利生施設の設置または整備する場合に、その費用の一部が助成されます。

▼障害者介助等助成金

・重度中途障害者等職場適応助成金
・職場介助者の配置又は委嘱助成金
・職場介助者の配置又は委嘱の継続措置に係る助成金
・手話通訳担当者の委嘱助成金
・健康相談医師の委嘱助成金
・職業コンサルタントの配置又は委嘱助成金
・業務遂行援助者の配置助成金
・在宅勤務コーディネーターの配置又は委嘱助成金

　就職が特に困難と認められる障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部
助成されます。

▼職場適応援助者助成金

・第1号職場適応援助者助成金
・第2号職場適応援助者助成金

　職場適応援助者助成金は、以下のいずれかに該当する社会福祉法人等又は事業主に対して費用の一部が助成されます。

�／�場適応援助者による援助の事業を行う社会福祉法人等
�⊂祿下圓任△誅�働者の雇用に伴い必要となる援助を行う職場適応援助者の配置を行う事業主
�，梁仂櫃箸覆觴匆駟〇稻／妖�については、法人格を有し、職場適応援助者養成研修を修了した者を雇用していること、障害者雇用に係る就労支援の実績があること、地域障害者職業センターとの業務連携関係があること、公益法人等会計基準等に従った適正な会計処理が実施されており、決算の結果、法人経営の安定性が確保されていること等の一定の要件を満たすものに限られます。

▼重度障害者等通勤対策助成金

・重度障害者等用住宅の新築等助成金
・重度障害者等用住宅の賃借助成金
・指導員の配置助成金
・住宅手当の支払助成金
・通勤用バスの購入助成金
・通勤用バス運転従事者の委嘱助成金
・通勤援助者の委嘱助成金
・駐車場の賃借助成金
・通勤用自動車の購入助成金

　重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主、またはこれらの重度障害者等を雇用している事業主が加入している事業主団体が、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に、その費用の一部が助成されます。

▼重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

・第1種重度障害者施設設置等助成金
・第2種重度障害者施設設置等助成金

　重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数雇い入れるか継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合に、その費用の一部が助成されます。

▼障害者能力開発助成金

・第1種（施設設置費）助成金
・第2種（運営費）助成金
・第3種（受講費）助成金
・第4種（グループ就労訓練請負型）助成金
・第4種（グループ就労訓練雇用型）助成金
・第4種（グループ就労訓練派遣型）助成金
・第4種（グループ就労訓練職場実習型）助成金

　 障害者能力開発助成金は、以下のいずれかに該当する事業主等に対して費用の一部が助成されます。

�‐祿下圓凌Χ箸防�要な能力を開発し、向上させるための能力開発訓練事業を行う事業主またはその団体、社会福祉法人等が、能力開発訓練のための施設等の設置または整備を行う場合、その能開発訓練事業を運営する場合または障害者である労働者を雇用する事業主が、障害者である労働者に障害者能力開発訓練を受講させる場合
��一定の数以上の支給対象障害者の受入れを行う事業主の事業所で就労することを通じていずれかの事業主に雇用率の対象となる労働者として雇用されるための障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則に規定する教育訓練を行う場合

▼障害者雇用支援センター助成金

・第1種（施設設置費）助成金
・第2種（運営費）助成金

　職業生活における自立を図るために継続的な支援を必要とする障害者の職業の安定を図ることを目的として設立された民法の法人が、都道府県知事の指定を受け、福祉部門と雇用部門が連携を図りながら、市町村レベルで就職から職場定着に至るまでの相談、援助といった自立支援事業を一貫して行う場合の施設・設備の整備等に要する費用や、その自立支援業務の運営に要する費用の一
が助成されます。

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2008/06/29 (Sun) 09:54
建設教育訓練助成金

　ここでご紹介するのは、今年度に実際に行われている助成制度です。

　年度によって制度が改正されることがありますので、ご注意ください。

　なお、特にお断りしない場合、支給対象者は雇用保険適用事業の事業主となっています。

　より詳しくはメールフォームでお問い合わせください。

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●建設教育訓練助成金

　職業能力開発促進法による認定訓練を、中小建設事業主等が自ら保有する訓練校で行った場合に、その経費の一部が助成されます。

▼事業主

・雇用保険に加入していること。

・対象労働者は、助成対象の認定訓練を行う中小建設事業主等の構成員のうち建設事業主に雇用されている建設労働者であること。

・「広域団体認定訓練助成金」又は「認定訓練助成事業費補助金」という補助金の交付を都道府県から受け、適正管理のもとに認定訓練が行われること。

・下記の要件全てを満たす中小建設事業主の団体又は連合団体であること。

　団体を構成している事業主の半数以上の者が雇用保険に加入していること。

　構成事業主の半数以上を建設事業主が占めていること（ただし、職業訓練法人に関しては、比率を問わない。）

　団体等を構成する建設事業主のうち３分の２以上が中小建設事業主であること。（ただし、一人親方及び同居の親族のみを使用して建設事業を行う者は中小建設事業主の対象とならない。）

▼助成金

・認定訓練(第1種・第4種)

　中小建設事業主等が、職業能力開発促進法による認定訓練を行う場合、経費の一部を助成（第1種）、また、中小建設事業主が、雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合、賃金の一部を助成（第4種）します。

・技能実習(第2種・第4種)

　中小建設事業主等が、雇用する建設労働者のために技能実習を行う場合、経費の一部を助成（第2種）、また、中小建設事業主が、雇用する建設労働者に有給で技能実習等を受講させた場合、賃金の一部を助成（第4種）します。

・通信教育訓練(第2種)

　中小建設事業主が、雇用する建設労働者に通信教育訓練を受講させた場合、経費の一部を助成します。

・就業機会確保事業(第2種・第4種)

　建設業務労働者就業機会確保事業の実施計画の認定を受けた建設業の事業主の団体が、送出事業に係る建設労働者のために教育訓練を行う場合、経費の一部を助成（第2種）、また、建設事業主が、雇用する建設労働者に有給で教育訓練を受講させた場合、賃金の一部を助成（第4種）します。

・職業訓練推進(第3種)

　要件を具備する職業訓練法人が、広域的に建設工事における作業に係る職業訓練を計画的に実施する場合、運営費の一部を助成します。

・施設等設置整備(第3種)

　要件を具備する職業訓練法人が、認定訓練の実施に必要な施設又は設備の設置整備を行う場合、経費の一部を助成します。

・受講援助(第3種)

　中小建設事業主が、雇用する建設労働者に職業訓練法人が実施する職業訓練を受講させた場合、経費（旅費）の一部を助成します。

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2008/06/28 (Sat) 13:50
建設事業主雇用改善推進助成金

　ここでご紹介するのは、今年度に実際に行われている助成制度です。

　年度によって制度が改正されることがありますので、ご注意ください。

　なお、特にお断りしない場合、支給対象者は雇用保険適用事業の事業主となっています。

　より詳しくはメールフォームでお問い合わせください。

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●建設事業主雇用改善推進助成金

　中小建設事業主が、建設労働者の雇用改善のための計画を作成し、当該計画に従って、雇用改善

の取り組みを実施した場合、経費及び賃金の一部を助成します。

▼中小建設事業主

　建設労働者の雇用の改善のために、事業主の雇用管理上の課題とそれに対応する対応策を明示し

た雇用改善実施計画を作成し、当該計画に従って雇用改善の取組みを実施することができると機構

が認める中小建設事業主。

▼助成金

　企業内において改善等が必要と思われる雇用改善推進事業の名称及び事業の内容を選択し、実施

計画を作成してください。

　なお、雇用管理責任者等の選任・配置に係る事業については過去1年間に実施した場合を除き、

原則必須で取り組む必要があります。

　また、各事業の助成額を合計した全体の限度額は200万円とします。



































雇用改善推進事業の名称助成額・率（限度額）

1．雇用管理責任者等の選任・配置

（右記の事業内容に限る）



雇用管理研修等の実施について

経費10万円／1日

（6日分を限度）

雇用管理研修等の実施について



賃金5,000円／1人1日

（6日分を限度）


別に定める式（注：表の欄外に記載）により算定した額が5,000円未満のときは、その額
2．募集・採用を円滑に行うための新たな取組

実施経費の1／2相当額

（100万円を限度）

3．高年齢労働者・女性建設労働者の活躍を促進する取組



実施経費の1／2相当額

（100万円を限度）

4．魅力ある職場づくりのための取組



実施経費の1／2相当額

（100万円を限度）

5．期間雇用労働者の雇用改善



実施経費の1／2相当額

（50万円を限度）

6．社会保険労務士等の利用



実施経費の1／2相当額

（50万円を限度）

注：別に定める式とは

（前年度１年間の雇用保険保険料算定基礎賃金総額）×０．８
----------------------------------------------------
（前年度１年1ヶ月平均雇用被保険者数）×（年所定労働日数）

なお、1〜4については別に定める要件があります。


▼対象費用

　助成額は表の助成対象費用の基準により算定した額に助成率を乗じて得た額です。

　なお、消費税は助成の対象外です。
















































































助成対象費用基準
講師謝金

（部外講師に限る。）		実費相当額
執筆謝金実費相当額
賃金実費相当額
旅費1人1日当たり18,000円までの交通費の実費相当額
バス借上げ料等1人当たり9,000円までの実費相当額
印刷製本費実費相当額
図書費実費相当額
施設借上費実費相当額
機械器具等借上料実費相当額
教材費実費相当額
視聴覚教材作成費実費相当額
厚生経費実費相当額
調査研究費実費相当額
通信運搬費実費相当額
会議費実費相当額
消耗品費実費相当額
雑費実費相当額
その他特に機構が助成することを必要と認める経費機構がその都度定める額


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2008/06/27 (Fri) 08:16
建設事業主団体雇用改善推進助成金

　ここでご紹介するのは、今年度に実際に行われている助成制度です。

　年度によって制度が改正されることがありますので、ご注意ください。

　なお、特にお断りしない場合、支給対象者は雇用保険適用事業の事業主となっています。

　より詳しくはメールフォームでお問い合わせください。

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●建設事業主団体雇用改善推進助成金

　建設業の事業主団体を対象に、傘下企業の雇用管理に改善が必要と思われる項目について、数値目標を設定し、機構の認定を受け、その目標のために必要な事業を実施した場合、助成金が支給されます。

▼必要な事業

　次の第1種雇用改善推進事業です。

・建設労働者の雇用管理の改善を促進する事業

・雇用管理研修等の実施

・建設労働者の能力開発を促進する事業

・職業生活上の環境の整備、健康管理の実施を促進する事業（全国団体除く）

・建設労働者の体系的な処遇の改善を推進するための事業

・建設労働者の教育訓練の共同化又は広域化を推進する事業

・建設労働者の再就職、建設業への入職促進に係る支援の実施を促進する事業

・若年労働者の採用・定着を図る事業

・高年齢・女性労働者の活躍を促進する事業

▼助成金

　助成率は１／２〜３／４です。

　限度額は、地域団体 100万円〜200万円、全国団体 400万円〜1000万円です。

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2008/06/26 (Thu) 07:45
職場風土改革コース（育児両立支援奨励金）

　ここでご紹介するのは、今年度に実際に行われている助成制度です。

　年度によって制度が改正されることがありますので、ご注意ください。

　なお、特にお断りしない場合、支給対象者は雇用保険適用事業の事業主となっています。

　より詳しくはメールフォームでお問い合わせください。

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●職場風土改革コース（育児両立支援奨励金）

　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる仕事と育児の両立を支援する内容の制度を、労働協約又は就業規則に新たに規定し、３歳以上小学校就学の始期に達するまで
子を養育する労働者に利用させた事業主に支給されます。

＊複数の事業所を有する事業主にあっては、すべての事業所において制度化していることが必要です。

▼事業主

　次のすべてを満たす雇用保険適用事業主。

・雇用保険の適用事業主又は事業主団体であること。

・育児・介護休業法に規定する育児休業、介護休業、子の看護休暇及び育児・介護のための勤務時間短縮等の措置について、労働協約又は就業規則に定め、実施していること。

・事業主のうち３０１人以上の労働者を常時雇用する事業主は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること（事業所内託児施設助成金については、常時雇用者数が３００人以下の事業主であっても、一般事業主行動計画を届け出ていることが必要です）。

----------

　平成14年4月1日以降、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる次のいずれかの制度を、労働協約又は就業規則により新たに制度化すること。

・育児休業に準ずる制度

・いずれかに該当する短時間勤務制度

　1日の所定労働時間を短縮する制度

　週又は月の所定労働時間を短縮する制度

　週又は月の所定労働日数を短縮する制度

・フレックスタイム制

・一日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度

・所定外労働をさせない制度

----------

　そして、創設した制度を、次のように利用させたこと。

・雇用保険の被保険者として雇用する３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に定めた制度を利用させたこと。

・１人の対象労働者に連続して３か月以上利用させたこと。

・当該企業全体において対象労働者に延べ６か月以上利用させたこと。

・支給申請に係る全ての対象労働者を要件を満たした日から雇用保険の被保険者として引き続き１か月以上雇用していること、かつ、支給申請日において雇用していること。

▼助成金

　支給は１事業主１回に限り、中小企業事業主は、40万円 〜 15万円、大企業事業主は、30万円 〜 10万円。
　　

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2008/06/25 (Wed) 08:47
男性労働者育児参加促進コース（男性労働者育児参加促進給付金）

　ここでご紹介するのは、今年度に実際に行われている助成制度です。

　年度によって制度が改正されることがありますので、ご注意ください。

　なお、特にお断りしない場合、支給対象者は雇用保険適用事業の事業主となっています。

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●男性労働者育児参加促進コース（男性労働者育児参加促進給付金）

　平成17年４月より設けられ、男性社員の育児休業取得を促進するなどのモデル的な取組を実施し、地方事務所長の指定を受けたときに受給できます。

　男性の育児参加を可能とするような職場作りに向けたモデル的な取組を行う事業主を指定し、給付を行うことにより、その実施を支援し、地域への波及に資することを目的としています。

　前提条件として、就業規則等に、育児・介護休業法に規定する育児休業、介護休業、子の看護休業及び育児・介護のための勤務時間短縮等の措置について定められ、実施されていなければなりません。

▼事業主

　次のいずれにも該当するうちから地域における波及効果を期待できるものとして、男性の育児参加促進事業実施事業主に指定された事業主。

・2年間にわたり、事業主全体として、男性の育児参加促進事業すべてに取り組み、かつ、効果の期待できる事業主。

　事業主を代表する者が、男性の育児参加促進事業に取り組むことを内外へ公表すること。

　両立指標の活用等によって男性の育児参加に関する課題を把握すること。

　事業主を代表する者及び男女労働者を代表する者を構成員とした社内検討委員会を設置すること。

　育児参加促進実施計画を策定し、実施計画に基づいて活動を実施していること（実施計画には、一定の事項を盛り込み、労働者に対して周知を図ること）。

　男性の育児参加促進事業の取組効果について検証すること。

・指定を受ける前に、育児休業を取得した男性労働者がいないこと。

・次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。

・職業家庭両立推進者を選任していること。

・（財）21世紀職業財団が実施する「父親の育児参加促進職場づくりモデル事業」に協力すること。

▼助成金

　1年度につき1事業主当たり50万円で、2年度を限度として支給されます。

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2008/06/24 (Tue) 08:51
ベビーシッター費用等補助コース（育児・介護費用助成金）

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　なお、特にお断りしない場合、支給対象者は雇用保険適用事業の事業主となっています。

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●ベビーシッター費用等補助コース（育児・介護費用助成金）

　育児・介護をしながら働く労働者が育児・介護サービスの利用にかかる費用の一部が補助されます。

＊育児・介護サービスについては、別に詳しく定められています。


▼事業主

　次のいずれにも該当する雇用保険の適用事業主です。

・育児休業、介護休業、子の看護休暇および勤務時間の短縮等の措置を、労働協約または就業規則に定め、実施している事業主であること。

・次のいずれかの措置を、労働協約又は就業規則に定め、実施している事業主であること。

　雇用する労働者が育児･介護サービスを利用する際、それに要する費用の全部又は一部を補助する措置

　ベビーシッター会社、シルバーサービス会社等の育児･介護サービスの提供を行うものと事業主が契約し、当該サービスを労働者の利用に供する措置

・育児サービスに係る措置を実施する場合は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に対する措置であること。

・その措置を小学校に入るまでの子の養育、または家族、父母、子、配偶者の父母その他同居の親族の介護、に係るサービスを利用する労働者に対して講じた事業主であること。

▼助成金

　会社として初めて経費援助した場合の支給額；

・中小企業事業主については40万（一般事業主行動計画の策定・届出がない場合30万）

・中小企業事業主以外については30万（一般事業主行動計画の策定・届出がない場合20万)

----------

　事業主の経費援助に対する助成率

・中小企業事業主については 1／2に相当する額

・中小企業事業主以外については 1／3に相当する額

＊上限は一人当たり30万円、一事業所当たり360万円です。

＊支給期間は、当該措置の実施を開始した日から起算して５年間を限度とします。

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2008/06/23 (Mon) 08:55
事業所内託児施設設置・運営コース（事業所内託児施設助成金）

　ここでご紹介するのは、今年度に実際に行われている助成制度です。

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　なお、特にお断りしない場合、支給対象者は雇用保険適用事業の事業主となっています。

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●事業所内託児施設設置・運営コース（事業所内託児施設助成金）

　事業所内または労働者の通勤経路、その近接地域に、労働者のための託児施設を設置・運営したとき、その設置、運営、増築及び保育遊具等購入に係る費用の一部が助成されます。

▼事業主

　育児･介護休業法に規定する育児休業、介護休業、子の看護休暇および勤務時間の短縮等の措置を、労働協約または就業規則に定め、実施し、次に該当する雇用保険適用事業主または事業主団体。

　なお、事業主には複数の事業主が共同して事業所内託児施設を設置･運営する共同事業主の場合も含みます。

・事業所内託児施設を新たに設置し運営を開始した場合

・運営を開始した場合は

・増築または建替えを行った場合

・保育遊具等を購入した場合

　いずれも一定の要件があります。

　支給申請を行う事業主は、あらかじめ、設置･運営計画、運営計画、増築計画または保育遊具等購入計画について、財団法人21世紀職業財団地方事務所長の認定を受けることとなっています。

・設置･運営計画及び増築計画 工事の着手の2か月前まで

・運営計画 運営開始の2か月前まで

・保育遊具等購入計画 保育遊具等購入の2か月前まで

▼託児施設

　次のいずれにも該当するものです。

・施設の規模

　乳幼児の定員が10人以上であり、乳幼児1人あたりの面積は原則として7平方メートル以上であること。

・構造設備

　満2歳未満の子を保育する乳児室及び満2歳以上の子を保育する保育室のほか、調理室及び便所があること。

　乳児室の面積は1人あたり1.65平方メートル以上、保育室の面積は1人あたり1.98平方メートル以上であること。

　乳児室は、保育室と区画すること。

　保育室等は、採光及び換気が確保されていること。

　便所には、手洗設備が設けられるとともに、保育室及び調理室と区画されていること。

　また、便所の数は、おおむね幼児20人につき1以上であること。

　消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備が設けられていること。

　保育室を2階以上に設ける建物は、児童福祉施設最低基準等の要件に適合していること。

　安静室を設ける場合は、保育室と区画され、乳幼児の静養及び隔離機能が確保される部屋であって、体調不調児が2人以上横臥でき、1人当たりの面積が原則として1.98平方メートル以上であり、寝具等を用意し、救急医薬品を備えていること。

・運営

　保育士の数は、乳児おおむね3人につき1人以上、満1歳以上満3歳未満の幼児おおむね6人につき1人以上、満3歳以上満4歳未満の幼児おおむね20人につき1人以上、満4歳以上の幼児おおむね30人につき1人以上であること。ただし、常時2人以上配置されていること。

　当該事業所において、医療機関との協力体制が確保されていること。

　体調不調児対応型運営を行う事業所内託児施設の場合は、安静室には必ず看護師１人が、配置されていること。

　事業所内託児施設の設置場所は、事業所内の敷地内、事業所の近接地、労働者の通勤経路、労働者の居住地の近接地で、継続的利用が見込まれるものであること。

・施設の利用条件等

　事業所内託児施設の利用者は、原則として、その雇用する労働者（事業主団体にあっては、団体を構成する事業主が雇用する労働者）とするものであること。

　事業所内託児施設は、小学校就学の始期に達するまでの子について利用できる施設であること。

　託児時間は、事業所内託児施設を利用する労働者の労働時間を勘案して設定し、労働者が利用しやすいものであること。

　利用者から託児料を徴収する場合は、適正な額であること。

▼助成金

・設置費 新築又は購入した費用の1／2（2,300万円を限度とします。）

・運営費 運営に係る費用の1／2を最長5年間支給します。

　通常型 施設規模に応じ、最大年間699万6,000円を限度とします。

　時間延長型 上記運営費イ＋（施設規模、延長時間数に応じ最大252万円）を限度とします。

　深夜延長型 上記運営費イ＋上記運営費ロ＋（施設規模延長時間数に応じ最大63万円）を限度とします。

　体調不調児対応型 上記運営費イからハいずれかの支給限度額＋165万円を限度とします。

・増築費

　増築の場合

　5人以上の定員増加を伴う増築、又は安静室を設ける増築に要した費用の1／2（1,150万円を限度とします。）

　建替えの場合

　5人以上の定員増加を伴う建替えに要した費用に建替え後の事業所内託児施設の定員に対する増加した定員の割合を乗じて得た額の1／2（2,300万円を限度とします。）

・保育遊具等購入費

　実際に施設の保育遊具等の購入に要した額から、自己負担金10万円を控除した額（40万円を限度とし、5年に１回支給します。）

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2008/06/22 (Sun) 08:17
子育て期の柔軟な働き方支援コース（育児休業取得促進等助成金）

　ここでご紹介するのは、今年度に実際に行われている助成制度です。

　年度によって制度が改正されることがありますので、ご注意ください。

　なお、特にお断りしない場合、支給対象者は雇用保険適用事業の事業主となっています。

　より詳しくはメールフォームでお問い合わせください。

----------

●子育て期の柔軟な働き方支援コース（育児休業取得促進等助成金）

　労働者の育児休業期間中に、事業主が独自に一定期間以上の経済的支援を行った場合、その取組を助成する「育児休業取得促進措置」と、事業主がその雇用する労働者に対して短時間勤務制度を利用させ、一定期間以上の経済的支援を行った場合にその一部を助成する「短時間勤務促進措置」の２つの制度があります。

▼育児休業取得促進措置

・事業主

　労働協約又は就業規則に育児休業制度を定め、対象被保険者の請求に基づき、当該育児休業制度を利用させ、その育児休業期間中に、当該対象労働者に対し連続して３ヶ月以上経済的支援を行った場合。

・労働者

　対象被保険者とは、雇用保険の被保険者であって、経済的支援を開始する日の前日において雇用保険の被保険者として継続して雇用された期間が６か月以上ある者

・助成金

　事業主が行う経済的支援額に助成率を乗じた額(１円未満切り捨て)

＊助成率
　大企業　　１／２ (平成22年3月31日まで２／３)
　中小企業　２／３ (平成22年3月31日まで３／４)

　ただし、対象被保険者の休業開始時賃金日額の１０分の３に相当する額、または雇用保険の賃金日額上限額(３０歳以上４５歳未満)の１０分の３に相当する額

・助成期間

　事業主が育児･介護休業法第５条に基づく育児休業中の対象被保険者に対して連続して３ヶ月以上にわたり経済的支援を行った期間

　支給対象期間が６ヶ月の場合、１８０日。

▼短時間勤務促進措置（平成21年度までの時限措置）

・事業主

　労働協約又は就業規則に、次のいずれかに該当する短時間勤務制度を定め、３歳に達するまでの子を養育する対象被保険者の請求に基づき、当該短時間勤務制度を連続して３ヶ月以上利用させた事業主。

　１日の所定労働時間を短縮する制度

　週又は月の所定労働時間を短縮する制度

　週又は月の所定労働日数を短縮する制度

・助成金

　事業主が行う経済的支援を基に以下の助成率を乗じる等して算出した額で、経済的支援の月平均額は、雇用保険の基本手当日額（３０歳以上４５歳未満）の最高額の３０日分を上限とします。）

＊助成率
　大企業　　２／３
　中小企業　３／４

　ただし、対象被保険者の休業開始時賃金日額の１０分の３に相当する額、または雇用保険の賃金日額上限額(３０歳以上４５歳未満)の１０分の３に相当する額

・助成期間

　短時間勤務制度の利用に係る子が出生した日から当該子が３歳に達する日までを上限として、対象被保険者が養育のため、短時間勤務制度を利用する期間内において、連続して３ヶ月以上にわたり事業主が経済的支援を行う期間

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2008/06/21 (Sat) 08:33
休業中能力アップコース（職場復帰プログラム）

　ここでご紹介するのは、今年度に実際に行われている助成制度です。

　年度によって制度が改正されることがありますので、ご注意ください。

　なお、特にお断りしない場合、支給対象者は雇用保険適用事業の事業主となっています。

　より詳しくはメールフォームでお問い合わせください。

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●休業中能力アップコース（職場復帰プログラム）

　育児休業者又は介護休業者がスムーズに職場復帰できるよう、職場適応性や職業能力の維持回復を図る措置を実施した事業主・事業主団体に支給されます。

▼事業主・事業主団体

　以下のすべてを満たしている必要があります。

・育児休業期間が3か月以上の育児休業者または介護休業期間が1か月以上の介護休業者に対して、助成金の支給対象となる職場復帰プログラムを実施したこと。

・対象労働者を、育児休業または介護休業を開始する日まで雇用保険の被保険者として、1年以上継続して雇用していること。

・対象労働者を、その休業の終了後、雇用保険の被保険者として、引き続き1か月以上雇用していること。

・対象労働者に係る職場復帰プログラムの実施状況を明らかにする書類を整備していること。

・育児休業者に係る職場復帰プログラムの場合は育児・介護休業法に規定する育児休業又はこれに準ずる休業、介護休業者に係る職場復帰プログラムの場合は育児・介護休業法第2条第2号に規定する介護休業又はこれに準ずる休業について、それぞれ労働協約または就業規則に定め、実施していること。

・次世代育成支援対策推進法第12条に基づき、301人以上の労働者を常時雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。

▼職場復帰プログラム

　いずれか1つ以上実施することが必要です。

・在宅講習　1か月以上

　事業主・事業主団体が作成した教材又は選定した教育訓練施設の講座の教材等を用いて、休業期間中のあらかじめ設定された期間に休業者の自宅等において実施する休業者の現在の仕事又は近く就く予定の仕事に関連した講習

・職場環境適応講習　 月1日

　休業期間中に、事業主・事業主団体自ら実施休業者が、休業期間中に職業能力の維持回復を図るために受ける講習等

・職場復帰直前講習　3日以上

　休業期間中に、事業主・事業主団体が自ら実施又は選定した教育訓練施設で実施休業者の職場適応性や職業能力の維持回復を図るために、指導担当者の下に実施される講習等

・職場復帰直後講習　3日以上

　復帰後に、事業主・事業主団体が自ら実施又は選定した教育訓練施設で実施職場復帰直前講習と同様、休業者の職場適応性や職業能力の維持回復を図るために指導担当者の下に実施される講習等

▼助成金

　職場復帰プログラムの内容・実施期間に応じて算定されます。

　支給対象労働者1人当たり（限度額）中小企業事業主 21万円、大企業事業主 16万円 です。

　1事業所当たり育児休業者、介護休業者それぞれ延べ100人までです。

・在宅講習　支給限度　12か月

・職場環境適応講習　支給限度　12日

・職場復帰直前講習　支給限度　12日

・職場復帰直後講習　支給限度　12日

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2008/06/19 (Thu) 08:04
両立支援レベルアップ助成金

　ここでご紹介するのは、今年度に実際に行われている助成制度です。

　年度によって制度が改正されることがありますので、ご注意ください。

　なお、特にお断りしない場合、支給対象者は雇用保険適用事業の事業主となっています。

　より詳しくはメールフォームでお問い合わせください。

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●両立支援レベルアップ助成金

　仕事と家庭の両立を図る労働者を支援する事業主や事業主団体への助成金です。

・代替要員確保コース

　育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させたとき

・休業中能力アップコース

　育児休業又は介護休業を取得した労働者が、スムーズに職場に復帰できるようなプ

ログラムを実施したとき

・子育て期の柔軟な働き方支援コース

　小学校就学前の子を養育する労働者が短時間勤務等の柔軟な働き方ができる制度を

設け、利用者が生じたとき

・事業所内託児施設設置・運営コース

　事業所内に労働者のための託児施設を設置・運営したとき

・ベビーシッター費用等補助コース

　労働者が育児・介護サービスを利用する際に要した費用の補助を行ったとき

・男性労働者育児参加促進コース

　男性の育児参加を促進するモデル的な取組を実施したとき

・職場風土改革コース

　両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備を計画的に行ったとき

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2008/06/18 (Wed) 08:29
中小企業子育て支援助成金

　ここでご紹介するのは、今年度に実際に行われている助成制度です。

　年度によって制度が改正されることがありますので、ご注意ください。

　なお、特にお断りしない場合、支給対象者は雇用保険適用事業の事業主となっています。

　より詳しくはメールフォームでお問い合わせください。

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●中小企業子育て支援助成金

　この助成金は、一定の要件を備えた育児休業や短時間勤務制度を実施する中小企業事業主に対して、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に支給されます。

▼事業主

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　次のいずれにも該当する事業主。

・常時雇用する労働者の数が100人以下であること。

・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出ていること。

・申請に係る育児休業制度又は短時間勤務制度について、労働協約又は就業規則に規定していること。

・平成18年4月1日以降、企業において初めての育児休業取得者又は短時間勤務制度を利用した者（短時間勤務適用者）が出たこと。

　対象育児休業取得者は、平成18年4月1日以降、6か月以上の育児休業を取得し、職場復帰後6か月以上継続して雇用されていることが必要です。

　対象短時間勤務適用者は、平成18年4月1日以降、3歳未満の子について、1日の所定労働時間を短縮する制度、週または月の所定労働時間を短縮する制度、週または月の所定労働日数を短縮する制度のいずれかの制度を、6か月以上利用したことが必要です。

・対象労働者の雇用保険の被保険者期間は、育児休業の場合、子の出生の日まで、被保険者として1年以上継続雇用していたこと、短時間勤務の場合、短時間勤務適用開始まで、一般被保険者として1年以上継続雇用していたことが必要です。

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　次のいずれにも該当しない事業主。

・申請時点において育児・介護休業法に違反している、又は違反し指導を受けたが是正していないこと。

・過去２年を超えて労働保険の一般保険料の滞納があること。

・過去３年間に悪質な不正行為により助成金を受けまたは受けようとして、不支給措置を受けたことがあること。

▼支給期間

　平成18年度から平成22年度までの5年間です。

▼助成金

　申請は、対象労働者が要件を満たした日の翌日から3か月以内です。

　助成金は、育児休業取得者、短時間勤務適用者のいずれかの対象者が初めて出た場合に、2人目まで支給されます。

・育児休業では、1人目100万円、2人目60万円

・短時間勤務では、利用期間に応じ支給

　6か月以上1年以下の場合、1人目60万円、2人目20万円

　1年超2年以下の場合、1人目80万円、2人目40万円

　2年超の場合、1人目100万円、2人目60万円

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2008/06/17 (Tue) 08:57
中小企業雇用安定化奨励金

　ここでご紹介するのは、今年度に実際に行われている助成制度です。

　年度によって制度が改正されることがありますので、ご注意ください。

　なお、特にお断りしない場合、支給対象者は雇用保険適用事業の事業主となっています。

　より詳しくはメールフォームでお問い合わせください。

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●中小企業雇用安定化奨励金

　中小企業の事業主が、契約社員やパートタイマーなどの有期雇用の従業員を、新たに正社員として転換する制度を就業規則などに定めて、実際に正社員に転換させた場合に支給されます。

▼事業主

・中小企業事業主であること。

・雇用保険適用事業主であること。

・ 非正社員を正社員に転換させる制度を、平成20年4月1日以降新たに労働協約または就業規則に定め、かつ、１人以上正社員に転換させた事業主であること。

・転換制度を公正かつ適正に実施していること。

▼申請期間

・転換制度導入事業主

　対象労働者に通常の労働者としての1 か月分の基本給を支給した日の翌日から1 か月以内

・転換促進事業主

　対象労働者に通常の労働者としての6 か月分の基本給を支給した日の翌日から1 か月以内

▼助成金

・転換制度導入事業主

　新たに転換制度を導入し、かつ、この制度を利用して、直接雇用する有期契約労働者を1 人以上通常の労働者として転換させた場合

　一事業主について35 万円

・転換促進事業主

　転換制度を導入した日から3 年以内に、直接雇用する有期契約労働者を3 人以上通常の労働者として転換させた場合

　対象労働者1 人について10 万円（1 人目から、10 人が限度）

　なお、対象労働者のいずれかが母子家庭の母等である場合は、次の拡充措置があります。

　転換制度を導入した日から3 年以内に、直接雇用する有期契約労働者を2 人以上通常の労働者として転換させた場合

　母子家庭の母等である対象労働者1 人について15 万円

　母子家庭の母等でない対象労働者1 人について10 万円（あわせて10 人までが限度）

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2008/06/16 (Mon) 07:37
技能継承トライアル雇用

　ここでご紹介するのは、今年度に実際に行われている助成制度です。

　年度によって制度が改正されることがありますので、ご注意ください。

　なお、特にお断りしない場合、支給対象者は雇用保険適用事業の事業主となっています。

　より詳しくはメールフォームでお問い合わせください。

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●技能継承トライアル雇用

　中小企業労働力確保法に基づく青少年雇用創出計画を都道府県知事に提出、認定を受けた事業主等が、ハローワークや学校等からの紹介により、技能継承者の採用を考え、技能継承トライアル雇用（１か月単位で２年を超えない範囲）を実施し、技能継承者となり得る35歳未満の若年者を一定期間試行雇用する場合に、その能力や業務遂行可能性を見極め、技能継承者の確保を図ることを目的として、試行雇用奨励金（技能継承トライアル雇用）が支給されます。

▼事業主

　次のいずれにも該当する事業主。

・雇用保険の適用事業主であること。

・中小企業労働力確保法に基づき、都道府県知事から「青少年雇用創出計画」の認定を受けている事業協同組合等の構成中小企業主または個別事業主であること。

・トライアル雇用に係る「求人票」をハローワークに提出すること。

・トライアル雇用期間中の労働条件については、労働基準法等の労働関係法令に基づき有期の雇用契約を結ぶこと。

・当該奨励金の支給要件期間内に、事業主都合による離職者がいたり、特定受給資格者となる理由による離職者を一定割合発生させていないこと。

・トライアル雇用期間の途中に、対象労働者を事業主の都合で解雇しないこと。

・支払期日を過ぎても支払っていない賃金（時間外手当含む）がないこと。

・次のいずれにも該当しないこと。

　紹介以前に雇用関係や雇用の内定があった者をトライアル雇用すること。

　過去３年間に雇用していた者をトライアル雇用すること。

　過去１年以内に対象労働者を雇用していた事業主と密接な関係にあること。

・同一の対象労働者について、人材育成の助成金（キャリア形成促進助成金など）や雇入れに関する助成金（特定求職者雇用開発助成金など）を受ける予定がないこと。

▼助成金

　対象者１人につき月額４万円（最長３ヶ月間）。

　ただし、対象者が支給対象期間の途中で離職した場合、常用雇用へ移行した場合等であって、１か月に満たない雇用期間がある場合または、支給対象期間のある１ヶ月について、本人の都合による休暇又は事業主の都合による休業の場合は、その期間についての奨励金の額は、次の算定式により算出された額；

　(試行雇用労働者が1ヶ月間に実際に就労した日数)÷(試行雇用労働者が当該1ヶ月間に就労を予定していた日数)

の割合を計算して次のように算出する。

　割合≧75％の場合　　　　　　　 4万円

　割合75％＞A≧50％の場合　　3万円

　割合50％＞A≧25％の場合　　2万円

　割合25％＞A＞0％の場合　　 1万円

　割合＝0％の場合　　　　　　　 不支給

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